アメリカを始め、海外に赴任・駐在する場合に、住民票を抜くかどうかは迷うところです。抜くべきか、残すべきか。それぞれメリット・デメリットがあります。
人によって、重要視する部分が違うと思いますので、メリット・デメリットをきちんと考えた上で、結論をだしたいところですね。私は、住民票を抜いていますが、その理由も本文で書いています。
今回の記事では、海外転出する際、住民票を抜くメリット・デメリットについて紹介したいと思います。
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住民票を抜くメリット
メリットとしてあげられるのは、
- 住民税の支払いが無くなる
- 国民年金への加入が任意になる
です。一つずつ紹介します。
住民税の支払いが無くなる
住民票を抜く最大のメリットは、住民税の支払いが無くなることです。ただし、抜いたからといってすぐに無くなるわけではなく、翌年の6月から、となります。
注意すべき点は、1月1日に住民票が残っているかどうかです。例えば、2020年1月1日に住民票が残っていれば、2021年6月まで、支払いの義務があります。
一方、2019年12月31日までに住民票を抜けば、2020年6月までの支払いとなります。12月、1月あたりに赴任する場合は、気をつけてください。これは、帰るときも同じなので、要注意。
国民年金は任意加入
メリットと言っていいのかは、わからないですが、国民年金の加入は任意となります。加入して、支払いを継続することもできるし、加入しなくても良いです。
現在の保険料は、16,540円/月なので、結構な額になります。
しかし、将来の年金額に反映させたい場合は、加入して保険料を支払うのが良いですね。
また、保険料を支払っていると、海外で死亡したときや病気やけがで障害が残ったときに、遺族基礎年金や障害基礎年金が支給されます。
国民年金を継続する最大のメリットが、遺族基礎年金や障害基礎年金だと思っているので、私は支払いを継続しています。
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住民票を抜くデメリット
デメリットとしてあげられるのは、
- 国民健康保険は解約
- マイナンバーが無くなる
- 印鑑証明が無くなる
- 特定口座で株式を維持できない
- NISAで買い付けができない
- 児童手当が受けられない
- 住宅ローン控除が受けられない
です。一つずつ紹介します。
国民健康保険は解約
住民票を抜く場合、国民健康保険には入れません。
解約していると、海外での治療費に対して、海外療養費支給制度は受けられません。
また、一時帰国の際にも、無保険の状態となります。ただし、一時帰国の際に住民票を戻せば、国民健康保険に入ることは可能です。
一時帰国の際に、怪我や病気を心配するなら、海外旅行保険に入っておくと安心ですね。
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マイナンバーが無くなる
近年、金融口座を開く場合に、マイナンバーの登録を求められるようになっています。
しかし、住民票を抜くと、このマイナンバーが無くなり、口座の開設ができなくなります。開設したい口座は、早めに開設すると良いでしょう。
印鑑証明が無くなる
印鑑登録が廃止され、証明書を発行してもらえなくなります。銀行口座を開く場合は、早めに開いておくのがいいですね。
海外で印鑑証明が必要になった場合、大使館や領事館で署名証明を取得することができます。
特定口座で株式を維持できない
株取引をしている人は、特定口座を開設している場合が多いと思います。しかし、特定口座は日本在住者向けの口座なので、株式を保有している場合は、一般口座に移さなければなりません。詳しくは、証券会社にお問い合わせください。
NISAで買い付けができない
5年以内の海外転出なら、継続適用届出書を提出すれば、NISAの口座を継続できるようです。しかし、買い付けはできないので注意。詳しくは、証券会社にお問い合わせください。
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児童手当が受けられない
子供も海外に住む場合、基本的には住民票に関わらず、受給することはできません。
ただし、1年未満の赴任だったり、1年のうち何度か日本に滞在するといった場合に、住民票があれば受給できるケースもあるようです。自治体によって扱いが違う部分もあるので、自治体にお問い合わせください。
また、単身赴任の場合は、日本で養育する人に受給者を変更することで、児童手当を受給することができます。
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住宅ローン控除が受けられない
住んでいないので、住宅ローン控除は受けられません。 ただし、単身赴任の場合は受けられます。
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私が住民票を抜いた理由
私は住民票を抜いているのですが、その理由は、住んでもいないのに住民税を払いたくなかったからです。そして、抜くことによるデメリットよりも、抜くメリットの方がある、と考えたからです。
国民年金は支払いを継続しているので、メリットは住民税だけです。
国民健康保険・マイナンバー・印鑑証明は、海外在住では使う機会がほとんどないです。日本で株取引を行っていなかったので、特定口座・NISAも必要ありません。また、家族でアメリカに来ているので、児童手当はもらえません。住宅は購入していないので、ローン控除もいりません。
私にとっては、デメリットがほぼないんですよね。日本に戻るときは、海外旅行保険に入りますし、どうしても国民健康保険に入りたい場合は、住民票をその時に戻せばいいので。
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海外転出届は住民票のある役所で
海外転出届けは、出国する2週間前から提出できます。
出国した後でも、代理人に依頼して提出することもできます。しかし、必要な書類が増えるので、できるだけ出国前に済ませておくのが良いでしょう。
必要書類などの詳細は、住民票のある自治体までお問い合わせください。
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今回の記事のまとめ
今回は、海外に赴任・駐在する場合、住民票をどうするか、という話を紹介しました。
人によって状況が異なりますので、メリット・デメリットを考慮して、決められるといいと思います。
今回の記事が、住民票について考える上で参考になれば幸いです。
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